個人事業として起業し、何年か事業を続けていると「法人化」を考えるようになります

・法人にするタイミングはいつ?
・法人にするメリットは?
・法人にすると、不利になることはあるの?
・法人設立のときに気を付けることは?

いろいろ気になることも多いと思いますので、ポイントをまとめてみました

 

法人化するタイミング

法人化するラインのような目安は色々と書かれていますが、みんなバラバラです(笑)

これは、どこにポイントを置いているかによって、目安が変わってくるためなのです

例えば、消費税の節税ということだけに着目すると

売上が1千万を超えたら法人成りしたほうが有利ということになります

これは、消費税法の「基準期間の売上が1000万円以下なら免税事業者」という規定を活用したもので

売上が1000万円を超えると2年後には課税事業者として消費税を納めなくてはいけなくなるので、法人化することで、さらに2年ほど免税事業者になり節税しましょうということなんんですね

ただ、消費税だけに着目して法人化すると、後で述べる「法人化のデメリット」の方が大きくなる場合もあるので、かならず得をするとは限りません

ケースにもよりますが、たぶん損するパターンの方が多いのではないでしょうか

法人化するかどうかの一般的な目安は売上ではなく「利益」です

おおむね、年間の利益が700万円以上になってきたら、法人化を考えるひとつの目安だと思います

 

法人化のメリット

法人化した場合のメリットについても様々あり、ケースによっては逆にデメリットになる場合もありますので注意しましょう

主なものを紹介します

①社会的信用が増す

これは説明するまでもないと思います

個人事業主から「代表取締役」や「社長」になるのですから、あなたの信用もアップします

また、事業者間取引のビジネスの場合には、個人事業主よりも株式会社の方が信用は高いといえます

②法人にすると節税になる

代表的な節税方法が「役員報酬」による給与所得控除の活用です

個人事業の場合「収入-必要経費=利益」、この「利益」に税金がかかります

法人の場合も同様に「利益」に税金がかかるのですが、法人から社長に「役員報酬」を支給すると、その役員報酬は経費(損金)になります

この時点で既に利益を分散できているので、割増税率の枠にかかっていた事業者の場合は節税になります

さらに、役員報酬は給与所得なので、社長の所得税計算上「給与所得控除」が差し引かれ、ここでも節税になります

さらにさらに、社長の家族を役員にして役員報酬を支給すれば、所得分散と役員人数分の給与所得控除活用で節税できるのです

個人事業の場合にも、専従者給与が必要経費になりますが、金額に制限があるなど法人の役員報酬に比べて自由度が低いといえます

法人の役員には「非常勤役員」というものもあり、非常勤役員は必ずしも会社に常時勤務しておく必要はないのです

このあたりが、専従者給与とは違う法人特有のメリットとも言えます

注意すべきは、「支給しようとする役員報酬以上の利益がある事業」でなければメリットが無いということです

そうでない場合、法人の地方税均等割などで逆に税負担が増えることになります

 

次に有名なのが、「保険料」です

個人の場合、生命保険を多額に掛けても、最大12万円までの生命保険料控除の対象にしかなりません

法人では、法人が契約者&保険受取人となっていて、社長や社員を被保険者とした保険料を支払った場合、一定の条件を満たせば全額又は半額が経費(損金)になります

また、契約内容や条件次第では、 決算期末に一時払いした保険料が全額経費にできるような保険商品もあります

 

もうひとつ、個人と法人の大きな違いは「欠損金の繰越控除制度」です

個人事業の場合、事業の赤字が繰り越せるのは3年間

一方、法人は9年間繰り越すことができます

期間が長い分、過去の繰越損失を活用した節税策が個人に比べて容易になります

 

節税以外のメリット

決算期が自由に設定できる

個人事業者の計算期間は毎年1月~12月と決められています

一方、法人は自由に決算時期を設定することができます

世の中には、年明けが多忙になる業種も多いものです

小売業では冬のバーゲンや春物新作発表などで多忙だったり、教育ビジネスは新学期前後が集客活動で最繁忙期となります

法人であれば、こういった繁忙期を避けて決算時期を設定できます

繁忙期を避けて在庫の少ない時期を決算月にすれば、棚卸作業も楽チンというメリットもあります

決算期を上手に設定することは、他にも多くのメリットをもたらすのですが、それぞれの会社の実情にも左右される問題なので、詳しくは当事務所にお問合わせください

②社会保険のメリットとデメリット

個人事業の場合、一定の業種を除いて従業員が5人未満であれば社会保険への加入は任意です

しかし、法人の場合は従業員数に関わらず強制加入となります

給与の支給状況にもよりますが、国保などから社保へ切り替えると保険料の金額が2倍程度に増えます

半額は雇用主(法人)の負担になるので、単純に出費が増えるというデメリットがあるのです

しかし、社保加入はデメリットばかりではありません

現代の少子化社会で優秀な人材を採用するために、社保加入で福利厚生を充実させておくことも大切なのです

また、個人事業主は社保に加入できませんが、法人の役員になれば社保に加入できます

しかも、掛け金の半額は法人負担で法人の経費にもなりますし、何より社長の老後の安定に備えることができるのは最大のメリットではないでしょうか

 

法人化のデメリット

①事務が増える

法人は、その名のとおり「法律の規定に基づいて成立しているもの」なので、様々な法律に縛られます

そのため、個人時代よりも事務負担が増えます

逆にいうと、そういった規制のなかで事業展開しているからこそ信用を得られるとも言えるのです

法人成りして最も事務負担が増えるのが、経理と申告です

特に法人税申告では多くの別表や添付資料の作成が必要となるので、税理士などの専門家に依頼するケースが一般的です

当然ですが、税理士に依頼すれば費用が発生します

また、個人事業のときから税理士に依頼している場合でも、法人成りすると税理士報酬は増えてしまいます

かといって、法人税申告書の作成をマスターしようとすれば何年もの時間を要します

経営者にとって貴重な時間をそのようなことに使うことはナンセンスと言わざるを得ません

それよりも、本業の事業拡大に時間を使うほうが、会社にとってプラスになることは間違いありません

②地方税均等割の負担増

個人事業では、所得が0円以下だと税金は発生しません

しかし、法人の場合は、赤字でも地方税の均等割りが、年7万円程度発生します

業績が芳しくない法人にとっては、結構な痛手になる金額なのです

 

まとめ

以上のように、法人成りには様々なメリットやデメリットがあります

ここには書ききれていない注意点もたくさんあります

しかし、重要なのは「なぜ、法人化するのか?」ということです

消費税の節税目的だけで法人化しても、恩恵が受けられるのは最初の2年だけです

結局、社会保険や地方税の負担増で「個人事業の方が良かった」ということにならないとも限りません

中長期的な事業計画の中で法人化する必要性があるかどうかを考えるべきなのです

将来、店舗や従業員を増やしていく、あるいは新業種へ参入するなどの計画があれば、個人事業よりも法人経営に移行するメリットは大きいと言えます

そのような「明確な理由によって法人化」すれば、社会保険を始めとする諸々の負担増やデメリットは「必要経費」だと割り切ることができるはずです

逆に、これら「必要経費」の負担を躊躇するような状況であれば、まだ法人成りするタイミングではないのかもしれません

これから法人成りを考えている事業者の方は、事前に専門家へ相談することをお勧めします

会社設立費用だけでも30万円程度かかりますので、設立する前にご相談ください

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Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。


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