平成28年度の税制改正で、平成29年1月1日以後、マイナンバーの記載を要しない書類が大幅に増えました

主なものを抜粋して以下に記載しておきます

平成29年1月1日以後適用分

【所得税関係】
・ 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
・ 所得税の青色申告承認申請書
・ 所得税の青色申告の取りやめ届出書
・ 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・ 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
・ 所得税の有価証券の評価方法の届出書
・ 所得税の申告等の期限延長申請書
・ 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
※他にも多数の税務関係書類がマイナンバー記載不要とされました

※詳細は以下のリンクをご確認ください
国税庁:マイナンバーの記載を要しない書類(PDF)

ここで気になるのは、今回の改正対象となった書類を、平成28年中に提出するケースです

改正内容を厳格に守るとすれば、平成28年中に提出する場合にはマイナンバーの記載が必要ということになります

一方、平成29年1月1日以降に、同じ書類を提出する場合には、マイナンバーの記載が不要となります

正確に言えば、「記載が不要」というよりも、「記載したものは受付られない」ことになるのです

これは、番号法で「法令等の定めによらないマイナンバーの提供」を禁じているからです

つまり、

平成28年12月31日までは、マイナンバーが必要な書類が

翌日には、マイナンバーが記載されているがために、受け付けられないということになってしまいます

これでは混乱を招くことになりますので、改正法には次のような一文が規定されています

「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」

つまり、上記の改正対象となった書類については、平成29年1月1日より前にマイナンバーの記載が無い状態で提出されたとしても受け付けますよ という意味です

国税庁のHPにも詳しく触れられています

国税庁HPマイナンバーFAQより
Q2-4-2(平成28年7月6日掲載)

平成28年度税制改正のうちマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに係る改正につきましては、平成29年1月1日から施行されますので、同日以後に提出されるマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類には、マイナンバー(個人番号)の記載が不要となります。
なお、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、国税庁では、法施行前においても、マイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、マイナンバー(個人番号)の記載がなくても収受することとしています。

要は、

✔平成28年度改正で平成29年1月1日以後、マイナンバー記載不要の書類が増えた

✔改正対象の書類を平成28年中に提出する場合は、原則としてマイナンバー記載が必要

✔ただし、運営上はマイナンバーの記載がなくてもオッケー

ということになったわけですね

国税庁では改正対象となった書類について、平成28年7月からマイナンバー記入欄を削除した新様式の提供を開始しています

つまり、

実質的に、今回の改正対象となった書類については平成28年7月からマイナンバーの記載は不要になったということになりますね

 

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