個人事業者の方から、よく受ける質問

「青色専従者給与の金額は、どうやって決めればよいのか?」

所得税法の規定では、配偶者を含む親族への支払いについては、原則として必要経費に算入できないと規定されています

しかし、事業専従者に対する給与については、一定の要件を満たせば必要経費に算入することができます

つまり、青色専従者給与が必要経費になるのは「特例」であるということを、まずは理解しておく必要があるのです

そのうえで、それぞれの要件を確認していきましょう

 

青色事業専従者給与とは

まずは、国税庁のHPでの説明を分解していきましょう

生計を一にしている配偶者やその他の親族が

✔納税者の経営する事業に従事している場合

✔納税者がこれらの人に給与を支払う場合

✔これらの給与は原則として必要経費にはなりません

が、

青色申告者の場合には、一定の要件を満たせば
実際に支払った給与の額を必要経費にできるという特例が認められています

(注)青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません

 

青色事業専従者とは

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

①青色申告者(事業主)と生計を一にする配偶者・その他の親族であること
専従者というと、事業主の配偶者を想像してしまいがちですが、生計を一にする親族であれば専従者になれます

②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
基本的に中学生(義務教育中)は専従者にはなれないという意味です
義務教育中は教育を受ける義務を負っているので、次の③に規定する「専ら事業に従事」することが適切ではないという道義的な考え方から規定されたものと解されます

③その年を通じて6ケ月(一定の場合には、従事可能期間の2分の1)を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること
この規定は、専従者の基本的な部分が規定されています
専従者=事業に専ら従事する者
つまり、1年の半分を超える期間、専属的に事業に従事している人だけを専従者として認めますよ、という意味です
したがって、忙しい時にちょっとだけ手伝ってもらう程度では、専従者とは認められないことになります
また、専属的に事業に従事していなければならないので、掛け持ちでパート勤めなどすることは原則的に認められません

 

青色事業専従者給与の要件

上記に記載した「青色事業専従者」に該当する人に給与を支払ったら、必要経費に算入できるわけですが

その給与についても、いくつか要件がありますので注意しましょう

①青色事業専従者に支払われた給与であること

一見すると当たり前のことが書いてあるようですが、ここで重要なのは「支払われた給与」であるという部分です

青色専従者給与は実際に給与として支払われていることが必要経費に算入される要件なのです

したがって、事業に従事したけど資金繰りの関係で未払いになっているようなケースでは必要経費にはならないので注意が必要です

②「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること

形式要件だと考えていただければ良いと思います

前述したように、青色専従者給与が必要経費になるのは、あくまでも「特例」なので、事前に税務署に対して届出をしておかなくてはいけないのです

この届出を失念すると、いくら事業に従事して、いくら給与を支払っていたとしても、必要経費にすることができませんので最も注意を払うべき項目です

なお、提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日までです

(注)その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内に提出しなければいけません

③届出書に記載されている方法により支払われていること

届出書によって特例を認めてもらっているわけですから、当然、届出書に記載した支払い方法(支払時期など)のとおりに支払われていなければいけません

④届出書に記載されている金額の範囲内で支払われたものであること

届出書には、支給する金額(給与額、賞与額)を記載することとなっています

当然ですが、届出書に記載した金額を超えて専従者給与を支給することは認められません

ここで注意すべきなのは、「少ない金額で届出をしない」ということです

事業を始めたばかりのころは、ついつい「月給8万円」といった金額で遠慮気味に届出してしまうケースが見受けられます

しかし、事業を続けていくうちに専従者の仕事も増え、月給15万円くらい支払いたいという状況になることがあります

この場合には、変更届を提出することになるわけですが、専従者給与の変更(増額)は届出をした月以後しか認められないというのが通説となっているのです

したがって、最初の届出の段階で事業が軌道に乗った場合を想定した金額を届け出ておく方が無難と言えます

規定では「届出金額の範囲内」とされていますので、届出金額より少なく支給する分には問題が無いわけです

⑤労務の対価として相当であると認められる金額であること

最後の規定は、実質基準と呼ばれるものですいくら届出金額の範囲内だとしても、実際の労務内容に照らして高額と認められるようなものまで必要経費にはできませんよ、という規定です

税務調査では、この実質基準によって青色専従者給与を否認されたケースも少なくありません

では、どういった点に注意すれば良いのでしょうか?

主な注意点を挙げておきます

✔他の従業員への給与金額とのバランス

他の従業員の労務内容と金額に対して、専従者の労務内容と金額が、明らかにアンバランスとならないよう注意しましょう
なお、他の従業員よりも青色専従者の労働単価を高く設定する場合には、その理由を明確にしておくことが重要となります

✔専従者給与額の計算根拠を明確にしておく

専従者というのは家族ですので、金額もついつい「このぐらいかな?」と、おおよそで決めてしまいがちです
しかし、専従者給与であったとしても、労働の対価として支払うものなので計算根拠を明らかにしておく必要があるのです
例えば、県の労働単価などを参考にして、1か月の平均労働時間に基づいて月給額を計算するような方法があります

 

まとめ

青色専従者給与は、原則として「必要経費にならない」ものを、「特例として必要経費として認めている」ものなので、計算根拠や金額根拠が曖昧だと、税務調査で指摘を受けやすくなります

国税当局も高額な青色専従者給与には目を光らせていますので、このあたりの根拠は明確にしておかなくては、いざという時に対抗できなくなるのです

様々な節税対策がある中で、専従者給与を上手に活用することは、最も有効な手法だと考えられます

なにしろ、家計の外にお金が出ていかないのに「必要経費」にできるわけですから、キャッシュフローの面でも有効な節税策といえます

ただ、それだけ税務調査でも要調査項目になりますので、専従者給与の扱いには注意が必要となるわけです

 

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