こんにちは、税理士の天河(あまかわ)です
もう12月になり、年が明ければ確定申告モードになります
個人事業者の方は、決算時期になりますので準備はお早めに

確定申告といえば、ふるさと納税が話題ですね
今回は、ふるさと納税について書いてみました

 

ふるさと納税とは

まず、ふるさと納税という制度が導入された背景など、基本的なことを書いておきます

地方で生まれたひとは、その地方自治体から医療や教育などの様々な住民サービスを受けて育っています

しかし、やがて進学や就職をするときに都会へ移住し、その街で住民税の納税をしています

結果として、自分を育ててくれた故郷(ふるさと)に税収が入らず、恩返しができていないという状況が生まれました

そこで、「自分を育ててくれた”ふるさと”に、自分の意思で納税できる制度を作ろうではないか」ということになったわけです

ふるさと納税というのは、実際には地方自治体(都道府県や市区町村)への「寄附」です

自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます

ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります
(例)ふるさと納税 1万円 - 2千円 = 控除額 8千円

これだけ見れば2千円分は節税になっていませんよね・・・

 

ふるさと納税が節税になる理由

前述のとおり、寄付金控除だけを見れば節税にはなっていないように見えますが、ご存じのとおり、ふるさと納税をすれば自治体から「お礼の品」が送られてきます

中には、寄付額より高いんじゃないか?と思われるような高級食材などもあるため、お礼の品を寄付で買ったと考えれば「結果的に節税」になっているという話なのです

そこで、最近では「どこの自治体のお礼の品が良いか?」ということに話題が集中しています
人気はやはり、高級食材で、和牛、毛ガニ、高級メロンなどで、1万円程度の寄付で高級食材をお礼の品として送っている自治体も少なくありません

しかし、実際にふるさと納税をしようとすれば、自治体ごとに手続きをしなければならず、複数の自治体に寄付をする場合なんかは結構手間取ります

そんな声を受けて、最近ではふるさと納税専門サイトがでてきました

こういったサイトを利用すれば、複数の自治体にふるさと納税する場合の手続きが簡単にできます

また、サイト内にふるさと納税の仕組みや人気ランキングなども紹介されていて、自治体ごとや品目ごとなど、いろんな方法でふるさと納税先を検索できたりします

さとふる公式HP

 

ワンストップ特例とは

2015年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要という特例がもうけられました

平成26年分(正確には平成27年3月31日)までのふるさと納税は、確定申告をすることで寄付金控除や住民税減額ができるものでした

しかし、寄付先の自治体が5団体までで、サラリーマンなど確定申告が不要な人は、自治体にワンストップ特例の申請をしておけば、確定申告の手続きをしなくても住民税が減額されるというものです

ここでちょっと気になるのが「所得税の寄付金控除はしてくれないの?」ということ

ワンストップ特例を使った場合、基本的には所得税の寄付金控除分も住民税から減額される仕組みになっています

ただし、年収やふるさと納税した金額などによってはワンストップ特例の方がわずかですが損になるケースもあるので注意しましょう

ワンストップといっても、寄付先の自治体に申請書を提出するという手続きは必要で、その後に住所変更などがあれば変更届出も必要になります

さらに、平成27年3月以前にふるさと納税をしていないことや、確定申告の必要がない人に限定されているなど、要件もいくつかありますので注意しましょう

私の個人的な意見としては、あっさり「国税庁確定申告コーナー」などを使って申告してしまったほうが簡単なような気もします

ワンストップ特例の要件に該当するサラリーマンの方の確定申告って、そんなに難しくはないですよ

 

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