10月1日に政府税制調査会は総会を開き、所得税改革の具体的な議論に着手しました

所得税改革については、様々なデータなどに基づく改正項目の検討が昨年から続けられてきましたが、いよいよ各論に入って いくようです

そもそも、現在の所得税制度は、「夫が働き妻は専業主婦で子供が2人」という家庭をモデルケースとして考えられてきた制度です

しかし、現在の日本では、専業主婦家庭より共働き家庭のほうが多くなりました

また、共働きの影響で少子化が進み、子供2人という家庭も少なくなってきました

このような現状から、現在の所得税制度をゼロベースから見直すべきとした議論が続いてきたのです

もともとは、共働き夫婦の増加という点にだけ着目し、配偶者控除の廃止という議論が主な改正案になっていました

しかし、少子高齢化や若者世代の低所得化、さらに家族形態の変化などに対応した、再分配機能を持った新たな制度改革が必要であるとの考え方に移行していったのです

具体的には、諸外国でも導入されているゼロ税率(一定の所得まで所得税がかからない制度)の導入などが検討される見込みです

難しいのは、少子高齢化による「働く世代」の減少と低所得化への対応です

言い換えれば、若者世代の負担を低減させる場合に、その減税部分をどこで補うのかということです

人数の多い高齢者世代へ負担を求めるという考え方もあるのですが、高齢者世代の殆どが年金生活者であることを考えれば、余り多くの負担を求めることは、税が持つ「富の再分配」機能に疑問を残すことになってしまいます

会長の中里実教授は「所得税だけでなく、相続税や贈与税などの幅広い税目も含めた検討が必要である」との見解を示しており、所得税改正に併せて他の税目も大幅な改正が行われることになるかもしれません

私の個人的見解としては、消費税率をさらに引き上げ、所得税の「ゼロ税率」拡充を図ることでバランスをとるという方法がスッキリするのではないかと思います

さらに言えば、所得税の非課税対象者を増やすことは徴税コスト削減にもつながることなので、税収確保の効率化という観点からも「所得税減税」は必須と言えるのではないでしょうか

 

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