こういうタイトルを書くと、ちょっと刺激的ですね

医療費控除を無くそう!と言っても、それに替わる手当ては、もちろん必要なのですが

なぜ医療費控除を無くした方が良いと考えたのかについて書いていきます

 

医療費控除とは

医療費控除とは、高額な医療費を負担した人に対して、支払った医療費の一部を所得から控除することで、税金の負担を軽減しましょうという制度です

分かり易くいうと、一年間に沢山の医療費を支払ったら、それを税金で一部負担しましょうという制度

なんか、おかしいと思いませんか?

何がおかしいのかというと・・・

そもそも、医療費は社会保障制度の中で健康保険等から補助されていますよね

そのうえ、さらに税金からも補助しますということなんです

でも、税金から補助するということは、税金を納める程度に儲かっている人が対象ということなんです

逆ですよね、普通は

例えば、家族が病気で多額の医療費を支払ってる人がいて、でも、その人は病気の家族の介護があるため仕事の時間が制限されて収入が少ない というような場合

収入が少ないので基本的な控除で所得税は0円となったら、多額に支払った医療費に対して「医療費控除」は受けられないということなんです

一方、 医療費控除の特例には、一定の条件をクリアすればスポーツジムの利用料金も控除対象になるとか、お金持ちの人の特典がいっぱいあります

そもそも。医療費の補助というのは社会保障費で賄うべきもののはずなのに、なぜ税金で控除対象になっているのかという疑問が大きいのです

 

医療費控除のもうひとつの問題点

医療費控除制度には、もうひとつ大きな問題点があります

それは、「徴税コスト」=「税務署の経費」を大幅に増大させているということです

統計によれば、毎年提出される所得税の確定申告のうち、還付申告(税金が返ってくる申告)は約70%を占めています

全国の税務署で毎年行われている「確定申告相談」も、その殆どが還付申告の相談です

還付申告の中でも、特に多いのが医療費控除の申告

年金受給者のお年寄りの方にとって確定申告というのは大変な作業です

自分で計算するよりも税務署に行ってやってもらったほうが安心という方も多く、税務署の申告相談会場には沢山の人が詰めかけます

人口の多い町を管轄する税務署では、別会場を借り上げて申告の相談受付をしています

申告相談に対応するため、臨時職員(アルバイト)も沢山雇わなければいけません

さらに、申告書に添付された大量の医療費の領収書を保管する倉庫も必要になります

国税庁が発表していないので具体的な金額は分かりませんが、医療費控除制度のために国税経費が大きく増加していることが分かると思います

これだけの経費をかけて、「税金を還付するという作業」を税務署は毎年行っているのです

税務署というのは本来「徴税機関」です

そのため、国税庁では「税金何円を徴収するのにコストがいくらかかったか?」という徴税コストというのを計算しています

医療費控除制度が無くなれば、徴税コストは大幅に改善されると思うんですけどね・・・

 

(追記)

税制改正により平成29年分の確定申告から、医療費明細書を作成し申告書に添付すれば領収証等の提示や添付は不要となりました

ただし、医療費控除を受けた領収証等は自宅などで5年間保存しなければなりませんので、ご注意ください

 

詳しくは国税庁作成のリーフレットをご覧ください

 

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