芸能人の税金というより、芸能人の収入金額が気になるところですが、テレビなどで活躍している芸能人の税金って、ちょっと変わった世界なんです

芸能人の収入というのは、一般的に「芸能報酬」と云われるものです

中には、給与制を採ってる芸能人もいるみたいですが、普通は報酬制です

芸能人というのは、通常「個人事業主」となりますが、この芸能人の芸能活動に対して支払われるのが「芸能報酬」ということになりまして

芸能報酬は源泉徴収の対象になっています

税率は、支払金額の10.21%(復興特別所得税0.21%を含む)ですが、1回の支払金額が100万円を超えると
100万円を超える部分には、倍の20.42%の税金が掛かります

例えば
タモリさんの場合、長年司会を務めた「笑っていいとも」の1本のギャラは200万円だと言われています

このギャラを毎日支払ったと仮定したら・・・

(100万円×10.21%)+(100万円×20.42%)という計算で

306,300円の税金が天引きされることになります

一年間で250日出演したと仮定すると、報酬総額は5億円で、税金は約76百万円以上になります

あくまでも仮定の話ではありますが、さすが大物芸能人ですね、桁が違うとはこのことです

ただし、タモリ、タケシ、所ジョージ、とんねるずなど有名どころの大物芸能人たちは

「法人格の個人事務所」に所属しているので、実際には源泉徴収されません

現在の法律では、芸能報酬に源泉所得税がかかるのは、「個人に支払う場合」だけなのです

有名になって、ギャラが高額になってくると、手取りが2割減ることになるので、資金的にデメリットが発生することから、ギャラの高い芸能人は法人格の個人事務所を設立して、そこに所属しているのです

中には、大手プロダクションに所属しながら、自身は自分の会社の役員になり、プロモーションをその会社がやっているという形にして、ギャラを自分の会社で一旦受け取り、自分は役員報酬(給料)という形で収入を得るという人もいます

 
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法人格を持っていると、様々な節税メリットもあります

芸能人本人の親族を、その会社の役員にして役員報酬を支払うとか
(個人の場合でも、青色専従者給与という形で給与は支払えますが、法人役員給与より規定が厳しいので多額の支払いができません)

また、自分の住居を「自宅兼事務所」にすれば、会社名義で豪邸に住むことができます

もちろん家賃を会社に払うことになるのですが、なんといっても一番のメリットは「相続税対策」ということです

有名芸能人といえば、豪邸に住んでいるという人が多く、都内の一等地に何億円もする豪邸を建てています

これを個人所有にしていると、本人が死亡した場合に「相続財産」となってしまいます

そこで、芸能活動の拠点であり法人業務も行う事務所として、法人が建物を建築し、その一部を居住用として個人が会社から借りているということにすれば、相続財産にはならないわけです

もっとも、法人というのは株主や代表者の変更によって、その所有権的なものが他人の手に渡る可能性もあるので、下手をすると自宅から追い出される危険性もあるのですが・・・

まあ、普通は株式の譲渡制限なんかを設けて、完全な親族会社にしているので、そのリスクは殆どないのですけどね

こういった超有名芸能人以外の芸能人は、殆どの場合、芸能プロダクションに所属しています

芸能プロダクションに所属している芸能人の場合、ギャラは芸能プロダクション(法人)に支払われますので、この時点では源泉徴収は行われません
(個人経営の芸能プロの場合は源泉徴収が必要です)

その後、芸能プロダクションからその芸能人に、契約に基づいた報酬が支払われるという仕組みで、この時に源泉徴収が行われます

前述したとおり、個人事業主として自分の出演分のみを報酬で貰うのか、雇用契約にして一定の給与を貰うのか、という契約形態になります

どちらが得なのかは、芸能人本人の活躍しだいということになりますが、浮き沈みの激しい世界だけに、どちらが得かは、その年の活躍度合いによっても変わってきます

現在、大活躍中の有吉弘行は、一時期の全く仕事が無い状態から復活し、今では年収数億円とも云われています

しかし、この活躍がずっと続く保証はありません

どん底を経験している有吉だけに、その辺は十分理解しているようで

ある若手芸能人に「どんな小さな仕事でも、死に物狂いでやれ!」と言っていたのが印象的でした

そうしないと消えちゃうよ・・・という意味なのでしょう

ちなみに、今の若手芸人の90%以上は、芸能活動以外のアルバイト等で生計を立てているようです

非常に厳しい世界ですが、明日のスターを夢見る彼らを心から応援したいと思います

 

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