こんにちは、税理士の天河(あまかわ)です

年も明けて、いよいよ確定申告の時期が近づいてきました

そこで、今回は確定申告で戸惑いやすい部分や間違えやすいポイントをまとめてみました

 

過去の年分の確定申告が提出できる期限

過去にまったく所得税の確定申告をしていなかったという場合、時効は5年となります

ただし、この5年目の日が「いつ」なのかというのは、その人の申告内容によって違ってくるのです

今年(平成28年の申告)の場合、5年前の年分は平成22年分ということになります

① 申告義務がない人

申告義務がない人というのは、たとえばサラリーマンで給与収入しかない人などが該当します

こういった人が医療費控除の還付申告をする場合、平成22年分の還付申告は
【平成27年12月31日】までに提出しないと、時効により還付申告ができません

つまり、今日(平成28年1月22日)現在では、すでに平成22年分の還付申告はできないということになります

② 申告義務がある人の還付申告

申告義務がある人というのは、たとえば事業所得などがあるため毎年確定申告しなくてはいけない人です

こういった人が平成22年分の還付申告を提出できるのは
【平成28年2月15日】までです
3月15日ではないので注意しましょう

なお、平成23年度の税制改正で、平成23年分以降は「5年後の12月31日まで」が期限になります
つまり、平成23年分の期限は平成28年12月31日となります

③ 申告義務がある人の納税申告

申告義務がある人が平成22年分の納税となる確定申告を提出できる期限は
【平成28年3月15日】です

ただし、偽りその他不正な行為により申告をしていなかった場合は7年前までさかのぼることになりますので、注意しましょう

 

不動産所得の誤りやすい事例

〇 共益費や礼金など、家賃収入以外の収入が申告されていない

〇 税込経理を採用している場合に、消費税還付税額を雑収入に計上していない

〇 平成10年4月1日以降に相続や贈与で取得した建物の減価償却計算を「定率法」としている
この場合、「取得」には相続や贈与による取得も含まれるため、定額法による計算が正しい

〇 信用保証協会に支払った保証料は前払費用か繰延資産として、期間の経過に応じて必要経費にするべきところ、全額を支払った年分の必要経費にしている

 

よくある誤り

〇 同族会社の役員が、その会社からの給与以外に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている場合、それら利子や家賃の所得が20万円以下であても確定申告が必要となります

〇 青色申告者が期限後に確定申告をした場合、65万円の青色申告特別控除はとれません
65万円青色申告特別控除の要件は、期限内に損益計算書と貸借対照表を添付した確定申告を提出することです

〇 医療費控除は「その年に支払ったもの」が控除の対象になるので、領収証の日付けに注意しましょう

〇 がん保険などに加入している人が受け取るリビングニーズ特約の生前給付金は非課税所得です
もちろん、医療費を補てんするものではありません

〇 国民健康保険や国民年金などの掛け金は、「支払った年」に「支払った人」の社会保険料控除いなります
口座振替などによって支払っている場合には、支払った人は口座名義人ということになりますので、その人の控除対象となります

〇 公的年金などから特別徴収(天引き)されている介護保険料等は、その年金の受給者の社会保険料控除になります
例えば、夫婦でそれぞれ公的年金を受けている人の場合で、妻が夫の扶養親族(配偶者控除の対象)となっていたとしても、妻の年金から天引きされた介護保険料は夫の社会保険料控除対象にすることはできません

〇 白色申告の専従者控除や青色申告専従者給与の対象となっている家族は、たとえ所得が少額(38万円以下)であっても扶養控除や配偶者控除の対象にはできないので注意が必要です

〇 扶養していた親族が年の中途で亡くなった場合は、その年分の扶養控除の対象になります

 

住宅借入金控除

〇 住宅の取得後6か月以内に入居しないと住宅控除は受けられなくなります

〇 その年の12月31日まで「引き続き入居」していることも要件となります

〇 合計所得が3千万円を超えているひとは、この制度の適用がありません

〇 住宅借入金の返済期間が10年未満である場合も、この制度は利用できません
ほかにもたくさんの注意点はあります

国税庁HPなどを参考にして、誤りのない申告をしましょう

 

Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
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