こんにちは、税理士の天河(あまかわ)です

個人事業者の方にとって決算と確定申告は年1回の大切な手続きです

それだけに、申告が終わればひと安心といったところではないでしょうか

しかし、決算書類や帳簿には「保存義務」があるので、申告が終わったからといって捨ててしまうわけにはいきません

帳簿の保存年数や青色申告の特典などを書きましたので、参考にしてください

 

青色申告の場合の保存規定

青色申告の場合の保存年限は次のとおりです

・決算関係書類~7年
・現金・預金出納帳~7年
・総勘定元帳~7年
・その他の書類~5年

帳簿類は7年保存となります

その他の書類というのは、領収証などの取引資料のことで、5年となっています

しかし、書類が大量でない場合などは、帳簿と同じように7年保存しておくことをおすすめします

というのも、ここに示した保存年数は「税務上」の年数なのです

一方、他の様々な法令には時効が5年以上のものがあるので、取引を証明する書類などは7~10年程度保存しておいたほうが良い場合もあります

7年も保存するのは大変そうですが、帳簿の保存は青色申告の要件にもなっています

つまり、きちんと保存されていない場合には、青色申告の承認が取り消しになる可能性もあるわけです

青色申告には、次に書いている通り、数多くの特典がありますので、帳簿の保存もしっかりしなければいけません

 

青色申告の主な特典

青色申告の主な特典について触れておきます

①青色申告特別控除(10万円・65万円)

損益(収支)計算だけで青色申告した場合には10万円の控除となります

複式簿記で記帳し、貸借対照表も作成して申告した場合、65万円の控除となります

②青色申告専従者給与の経費算入

青色申告の場合、事前に「青色専従者給与の届出書」に必要事項を記載して提出するなど、要件を満たせば専従者給与が経費にできます

家族経営の個人事業者の方は、是非とも活用したい特典です

③30万円未満の償却資産の経費算入の特例

通常、取得価額が10万円以上の物品は減価償却資産として複数年に分けて経費になります

しかし、青色申告の場合は取得価額が30万円未満の物品であれば、購入した年に全額経費にできるという特例です

④損失の繰越控除(3年)

青色申告をした年が赤字だった場合、その損失を3年間繰り越せるという特例です

例えば前年が赤字で今年が黒字だった場合、去年の赤字を今年の黒字から控除できるので、節税になるというわけです

これらの特典を活用すれば節税にもつながります

Caution
※青色申告の特典には複数の要件がありますので、適用に当たっては要件を十分に確認してください
詳しくは国税庁HPを参考にするか、税務署や税理士などにご相談ください

 

白色申告の方も帳簿保存義務があります

平成26年1月以後は、白色申告の場合であっても、帳簿等の保存義務があります

主なものの保存年数は次のとおりです

・収入や経費を記載した法定帳簿~7年
・業務上作成した補助簿など~5年
・決算時に作成した棚卸表などの書類~5年
・請求書、納品書、領収証などの書類~5年

実質的には青色申告の場合とほぼ同じような帳簿等の保存義務があります

つまり、青色申告者とほぼ同じように帳簿の作成義務もあるということです

ということは・・・

青色申告にした方が様々な特典を利用できるので有利ということになりますよね

青色でも白色でも、帳簿の作成と保存の義務があるのですから青色申告の承認申請書を税務署に提出して青色申告をするようにしましょう

最低でも青色申告特別控除10万円の恩恵は受けることができます

ちなみに、所得税の青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日までです

※新規開業の場合や相続により事業を承継した場合の提出期限は異なります
詳しくは国税庁HP「青色申告承認申請」 をご覧ください

 

帳簿作成は会計ソフトで簡単にできる

帳簿作成に不安のある方は、市販の会計ソフトなどを利用すれば、比較的簡単に会計帳簿を作成できます

会計ソフトを利用すれば、先に書いた青色申告特別控除65万円の適用も可能です

最近の個人事業者向けソフトは無料から利用できるものもあるので、一度検討してみる価値はあると思います

きちんと帳簿を付けて、現金や預金の管理し収入や経費の状況を把握することは、事業を行っていくうえでも重要なことです

後々のためにも、記帳と経理(経営管理)と保存を習慣化することをお勧めします

 

Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。


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