先だって与党の税制改正案が報道され、色々と話題になっています。

主な改正案の内容は、ご存知の方も多いと思いますが、配偶者控除の要件を”緩和”するというものでした。

具体的には、配偶者にパートなどの給与収入がある場合、これまで配偶者控除の要件とされていた年収103万円を150万円に引き上げるという改正案です。

 

150万円に隠された本当の狙い

もともと、政府税制調査会などでは数年前から「配偶者控除の廃止」にむけて、すったもんだと議論を繰り返していたはずなのに、その配偶者控除の要件が拡大されてしまうという、言わば真逆の結論が出てきたので、皆一様にびっくりしたわけです。

そもそも、配偶者控除廃止論の発端は女性の社会進出を促進させる狙いがあったわけで、その意味では今回の改正案も”103万円の壁”を150万円まで引き上げたのだから「働きやすくなったでしょ!」というふうに理解できなくもないわけです。

ただ、社会保険の扶養要件である”年収130万円の壁”はそのままになっているので、所得税だけ150万円に引き上げても効果がないんじゃない?という意見が、あちらこちらで噴出しています。

実は、女性活躍社会を目指す政府の本当の狙いがここに表れているとも言えるわけで、

政府が女性の社会進出を推進する背景には、労働力不足への対応とともに、不足する社会保障財源の問題があると言われています。

つまり、これまで配偶者控除の枠に収まるために就業時間を制限していた多くの女性が年収150万円まで働いてくれれば、社会保険料等の歳入増加が見込めるというわけなのです。

だから、社会保険等の扶養要件である130万円の壁はそのまま残されているのではないか?と、まことしやかに囁かれているわけです。(あくまでも、うわさです)

 

配偶者控除制度の変遷

配偶者控除制度の問題を考える場合、ちょっとだけ過去に遡って、その変遷を見ていかなければなりません。

もともと配偶者控除制度が出来た背景は、専業主婦が多かった時代にその専業主婦の家計収入への貢献を、夫の所得控除という形で具現化させるという意味が込められていました。

しかし、時代は流れ、夫婦共働き家庭の数が専業主婦家庭の数を上回るという、家族形態の大きな変化が起きたわけです。

その昔は、専業主婦という形態だったため妻の家計収入への貢献は目に見えないものだったことから、配偶者控除という形で見える化したわけですが、夫婦共働きで妻が社会に出てバリバリ稼いで来るようになると、妻の家計収入への貢献は「妻の収入金額」という絶対値として明確化されるので、改めて別の方法で具現化させる必要性は無くなりました。

そればかりか、夫婦で働くことにより税金や社会保険料を二人分納付するなど社会貢献をしている家庭と、そうでない家庭を比較し、配偶者控除は不公平ではないか?との意見が出始めたのです。

こうして、配偶者控除廃止論が盛んに政府税制調査会などで議論される運びとなったわけです。

 

廃止とは逆の結果になった理由

そういった経緯のなか、数年前から「配偶者控除の廃止案」というニュースが税務関係者界隈で話題となっていたのですが、なぜか今般の改正案で真逆の内容が打ち出されたのでした。

なぜ、このような改正案に落ち着いたのかという理由については、各方面で推測されているのですが、私としては税制調査会が迷走したためではないかと思うわけです。

もともとは、配偶者控除が現代夫婦の就業状況にマッチしていない状況となってしまったので、何とか改正しなければいけないという話になりました(恐らく)。

そして、共働き世帯と専業主婦世帯で税の不公平感があり、しかも共働き世帯の方が税負担が多くなってしまっている現状なので、選挙のことも考えれば何としても配偶者控除を見直す必要があるぞ という話に発展します(想像)。

共働き夫婦の多くが「配偶者控除は不公平だ!」と言っているのなら、いっそ廃止しちゃおうか という意見が出てきて、なんとなく皆も「そうだそうだ」みたいな話になった(たぶん)。

ところが、配偶者控除廃止論の噂が広まると、思いのほか反対意見が強いことが分かったのです。

とは言うものの、女性活躍社会とか何とか色々と花火を打ち上げてしまった手前もあるので、配偶者控除を手つかずのままにすることもできなくなってしまったと考えられます。

ということで、これまで103万の壁を気にして働くことを控えていた女性のために、控除要件を150万円まで拡大するという必殺技で決着となったのではないだろうかと、私は思うわけです。

 

所得税法の根本的問題点とは

もともと、政府税制調査会の中里稔会長は、「配偶者控除の改正だけでは現代社会の変化に対応できるものではなく、配偶者控除も含めた所得税制度全体の抜本的な見直しが必要」という主旨の話をしていました。

つまり、配偶者控除だけ改正しても何の効果もないということは分かっていたことなのです。

中里会長の言葉にもあるように、所得税制度の根本的な見直しの必要性については、今回の配偶者控除の改正案に対する議論で明らかになっています。

例えば、今回の改正では、減税になる家庭と増税になる家庭が出てくるため、不公平であるという分析がされていて、特に若い夫婦共働き世帯にとって恩恵が少ない(というより無い)制度改正であるという批判が出てきています。

他にも、世帯収入の状況によっては増税になる世帯が出てくるなど、その問題点が指摘されているわけですが、一番の問題点は「世帯間で格差が出てしまう」ということなのです。

何を言いたいかというと、もともと現行の所得税法というのは「個人単位に課税する制度」であって、「世帯に課税する制度」ではないのです。

なのに、指摘されている問題点の多くは「世帯間の不公平」という観点から出てくるものが多いわけです。

ここが現行所得税法の根本的な問題点でして、つまり、個人単位に課税する制度のはずだった所得税法が長年の度重なる改正によって、いつのまにやら世帯別課税の様相を呈してきたということが言えるのです。

そういったことを考えていくと、配偶者控除や扶養控除なんかも世帯間の公平を図る制度に見えてくるわけで、もはや個人単位課税という形態に無理があるのではないかと考えてしまうのは私だけではないでしょう。

つまり、個人単位課税制度である現行の所得税法を用いては、いかに細かな改正をしても「世帯間の公平は担保できない」ということになってしまうわけです。

 

所得課税制度の行く末

ここらあたりのことを踏まえて、政府税制調査会の「所得税法について抜本的な見直しが必要である」という発言につながっているのではないでしょうか。

そう考えるならば、今回のように配偶者控除だけを改正するといった、いわば付け焼刃のような細かい改正を繰り返すのではなく、所得税法の制度設計全体を根本的に見直す時期に来ているのだろうなと思うわけです。

いっそのこと世帯別課税方式にするとか、細かく分かれた所得区分を統合するとか、消費税の増税時期に併せて課税最低限を引き上げるなど、まさに抜本的な制度改正が必要になると思います。

もっとも、日本の歳入のうち所得税が占める割合は消費税や法人税のそれを抑え一番多くなっているので、おいそれと大幅な改正をするのは難しいのも事実なのです。
※平成28年度一般会計予算では、所得税約17.9兆円、消費税17.2兆円、法人税12.2兆円

そもそも、現行の個人単位課税方式を世帯別課税方式に変更した場合の税収増減を正確に試算できるのかという問題もあるわけですが、このあたりは、今後マイナンバー制度による所得把握で試算が可能になっていくのかもしれません。
今回はブログというより個人的な論文のようになってしまいましたが、個人的には、こういうのを書くのが好きなので少しだけストレス発散になりました。

なお、この記事はあくまでも個人的意見と噂話に私の憶測と想像などを振りかけておりますので、ひとつの見解として温かい目で見ていただくとともに、その取り扱いには充分ご注意ください。(笑)

 

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