初めて確定申告をする人も、毎年確定申告をしている人も、帳簿や決算書や申告書を作成していると、よくわからない部分や処理方法を迷うことがよくあります。

そういった場合、どうやって解決すれば良いのか?ということで、またまた悩んでしまうものです。

税務署の広報や確定申告関係のお知らせなどには「お気軽に最寄りの税務署までお尋ねください」と書いてあるので、お気軽に電話すれば解決するのでしょうか?

まずネットで検索?

初めて確定申告をする人などは、確定申告の手順や書類の種類、そして用紙の入手方法などの基本的な部分が、そもそも分からないというケースもあります。

こういった決まりきった問題はネット検索をすれば、すばやく簡単に情報を手に入れることができます。

例えば、サラリーマンの人が医療費控除の申告をしたい場合であれば
「確定申告、サラリーマン、医療費控除、手順」などの複合キーワードで検索すれば、該当のサイトがズラーっと出てきます。

注意しなければいけないのは、ネットに転がっている情報は必ずしも正しいとは限らないということです。

どこの誰が書いているのか不明な記事は参考にしないよう注意しましょう。

参考にするのであれば、
①国税庁HP
②税理士のサイト
③大手情報サイト
などです。
①から③の順は、上位ほど信用度が高いと言えます。

一方、参考にしてはいけないのが、質問サイトの回答や個人ブログの情報です。

私が見た限りでは半分以上のサイトで誤解を招く表現や誤った情報(古い情報を含む)がありました。

ただ、信用度の高いサイトは主に専門サイトになるため、文章に専門用語が使われていたりして非常に分かりづらいものが多いです。

つまり、分かりやすい平易な表現のサイトは信用度が低く、信用度の高いサイトは分かりにくいのです。

これは、税金が法律によって規定されていることと、度重なる税制改正で所得税の制度がものすごく複雑化してしまったことが原因です。

自主申告を前提としている所得税の確定申告なのに、専門家以外の人は簡単に理解できないという矛盾が生じているわけです。制度の根本を直して欲しいものです。

それはさておき、税金に関する事項に限らず、こういった法律がらみのことをネットで調べるときは、そのサイトが信用できるサイトであるかどうかを充分に確認する必要があるということを覚えておきましょう。

ちなみに、検索上位に出てくるからといって信用できるサイトであるとは限りません。

先だって話題となったDeNAが運営するウェルクなどのように、検索では上位表示されているものの、その内容の正確性やオリジナリティに問題があるとしてサイトそのものが閉鎖された事例もありますのでね。

検索上位にあるサイトが必ずしも正しい情報を発信しているとは限らない、ということも知っておかなくてはいけません。

 

何でも税務署に聞けばいいというものでもない

税に関するご相談は、お気軽に税務署まで~ というフレーズを、いたるところで目にします。

しかし、実際には、確定申告の時期になると電話も込み合い、税務署の窓口も人で溢れかえってしまいますので、とても「お気軽に」相談できる状況ではありません。

最近では、税務署に電話をしても、手続きなどの一般的な相談は電話相談センターに転送されるようになっています。

つまり、最寄りの税務署では相談の電話は受け付けていないわけですね。

中国五県の税務署の場合、確定申告時期には、どの税務署に電話を掛けても音声案内が流れて、要件に応じて番号を選ぶように促されます。

0~確定申告に関する質問
1~確定申告以外の質問
2~税務署に質問以外で直接用事のある人

といった具合です。

「2」を選べば税務署につながるのですが、確定申告に関する質問をしても、すぐに回答は返ってきません。

というのも、この時期の税務署には確定申告手続きのために大勢の人がやってきますので、職員さんたちはそちらの対応に手いっぱいのため電話相談への対応ができないのです。

昔のように、税務職員が大勢いた時代は良かったのですが、人員削減で公務員全体の人数が減らされている現状では致し方ないのかもしれませんね。

もしも、確定申告やその他の税金に関する質問をするのであれば、「0」か「1」を選ばなければいけないということなのです。

とはいうものの、確定申告の時期ともなれば電話相談センターにも沢山の問い合わせが殺到します。はっきりいって、なかなか電話がつながりません。

つまり、税務署になんでもかんでも「お気軽に」質問することはできないということです。

できるだけ、国税庁HPなどを参考にして基本的な手順などは自分で調べるようにしないと時間ばかりかかってしまいます。

そうやって作業を進めていく中で、どういう処理にすれば良いのかに「迷う」項目が出てきたら、満を持して税務署に質問しましょう。

質問の仕方としては、

「どういう処理をすればいいですか?」という質問よりも、

「コレコレこういう処理でいいですか?」という質問の仕方の方が回答は早いです。

もちろん、後者の質問をするためには、ある程度のところまで自分で調べなくてはいけません。

人に聞いて簡単に手に入った情報は忘れやすいものですが、自分で調べて手に入れたことは記憶に残りますので、来年以降の申告のときには同じように迷うことはなくなると思います。

 

税務署には聞かない方がいいこともある

個人事業をしていると、節税になるような情報をネットや知人から入手して「本当に大丈夫?」と期待と不安に胸を膨らませてしまうものです(笑)

もうお分かりだと思いますが、この手の話は間違っても税務署に尋ねてはいけませんよね。

99%の確率でOKは出ませんし、下手をすると怪しまれて疑われてしまうかもしれません。

世の中で「節税」と言われていることの多くは、実はグレーゾーンの世界で、税務署側から見ると「限りなく脱税に近い行為」だと考えられています。

こういったグレーゾーンの節税策は一つ間違うと脱税と認定されてしまう危険性があることを知っておく必要があるでしょう。

どんなに法律の盲点をついて節税策を講じても、根本的に「税金を少なくしたい」という考えが入っている以上は税務署側も易々と見過ごしてくれないのが現実だったりします。

そもそも税法というものは国の歳入確保のためにある法律であって、言い換えれば「税金をいかにして効率的に集めるか」という考えが根底にあります。

したがって、税金をいかにして少なくするかという考えとは対極にあるわけです。

そういった意味で、国税当局にとっては「節税」も「脱税」も大差はありません。

国税が保有する納税者情報と申告内容を照らし合わせれば、行き過ぎた節税をした人の申告は怪しさ満載なわけで、税務調査の対象になる可能性が高くなるのです。

適法な範囲でホワイトな節税をするのは良い事ですが、余りにも節税意識を高く持ちすぎるのはビジネスをする上で精神的なマイナスにもなりますので、ほどほどに・・・ということです。

 

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