先日、税理士会が主催する研修に行ってきました

複数の大学教授の方々から、いろんな法律の講義を頂きました

憲法、民法、商法、会社法、行政法、税法・・・

大学教授は「法律家」であり、私たち税理士も「法律家」です

でも、その役割は違います

今回の研修で印象的だったのは、憲法の講義をされた教授の「憲法は川上の法律」という言葉です

憲法といのは、全ての法律の上位に位置するものであるため、このような表現を使われたのですが、もうひとつ教授が気にしていたのは

「実務家である税理士に、「川上論」=「総論」を講義しても、受け入れてもらえないんじゃないか?」ということ

税理士が法律を読む場合、ほとんどが「実例」について調べるためなのです

つまり、「憲法とは・・・」みたいな総論部分は実務的ではないのです

法律を学んだことのある方なら、お分かりだろうと思うのですが

法学には「総論」と「各論」があって、税理士などの実務家が重視するのは「各論」なのです

こういう事例については、法人税法○条の但し書き部分を引用し・・・云々

といった具合に、具体的事例を法律に照らして、法律効果を判断していくのです

これが、同じ法律家であっても、学者と実務家の違いと言えるでしょう

ただ、学者であれ、実務家であれ、どちらかに余りにも偏るのは問題のある部分です

総論を理解せず、各論や事例研究ばかりしていると、誤った解釈をしてしまう危険性があるのです

このことは、学者の方にも言えることで、総論的な学習ばかりしていると「机上の空論」を展開する人になってしまいます

今回の講義の中で、税法を担当した教授だけは、総論を全く取り上げませんでした

税理士を相手に、いまさら「税法とは~」みたいな話をしても仕方ないですから、当然なのですが

実際の講義は、判例に基づいて税法をどのように解釈するかというものばかり

実務家である我々にとっては、とても為になる内容でした

でも、まわりの税理士さんたちの反応は色々でして

ゴリゴリの実務派税理士さんなんかは、居眠りしてる人もいたみたいですね

まあ、「その事例なら知ってるよ」ということなのだと善意に解釈しましたけど

私は元国税職員なので、今までの法解釈は「国税側」から見てきました

しかし、今は税理士なので、税理士側からの視点が求められているのです

最近、ネット上でも話題になった事例を例にとって説明すると・・・

弁護士事務所を経営するA子さんは、シングルマザーです

そのA子さんは、ベビーシッター費用を弁護士事務所の必要経費に計上しました

A子さんの主張は

「シングルマザーが弁護士事務所を運営するには、ベビーシッターが必要不可欠。弁護士として法廷に立てるのもベビーシッターを頼んでいるから。ベビーシッターを頼まなければ弁護士業務を行うことができない」
というもの

働く女性、シングルマザーの就労など、現代的な問題も含んだ事例です

みなさんはどのように感じますか?

結論から先に言うと

現在の税法解釈では「ベビーシッター代は家事費なので、事業の必要経費にはならない」です

じゃあ、弁護士を止めろと言うのか!

シングルマザーは弁護士をやってはいけないのか!

憲法が保障する職業選択の自由を侵害している!

などと反論も多数あるのですが

今回問題となっているのは、「必要経費になるかどうか?」とうことで

「ベビーシッターを頼んでもいいかどうか?」ではないので、弁護士を辞めろという議論にはなりません

また、働きながら子育てをしている人は、世の中には大勢います

一方、子育してない労働者もたくさんいます

何が違うのか?

そう、職種や労働環境が違うのではなく「家庭環境」が違うのです

子育中という家庭環境だから、子供を預けて仕事をしなければいけないのです

したがって、ベビーシッター代は「家庭環境」によって生じている支出であり、事業によって生じたものではないので、必要経費にはなりません

というのが、現在の税法の取扱なのですが・・・

ここまでが、過去の私の考え方~言い換えれば「国税側の思考」です

そして、ここから税理士的な思考が求められることになります

今回の問題は、シングルマザーが働く機会を減少させているということ

アベノミクスでも掲げている「女性の社会進出」とは逆行する結論が出てしまっているわけです

こういったケースを裁判などで争うと、裁判所は判決文の最後に

「法の改正により対応することが望ましい」とか付け加えるわけですね

結局、法律が現在の労働者の家庭環境にマッチしていないのです

実際、このベビーシッター問題の解決を図ろうという動きが、多くの学者や弁護士や税理士の間で起きていますので、そのうち通達か何かで認められるかもしれません

時代の流れに取り残された法律を変えてゆくことも、税理士を含めた法律家の役目なのですね

 

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※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
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