新たに法人を設立した経営者の方が、まず最初にするのは税理士を探すことだと云われています。
でも、始めて税理士を探す場合、どうやって探せばよいのかが分からず、知り合いに紹介された税理士にそのままお願いしてしまうケースが多いのではないでしょうか。

そもそも、税理士に依頼する必要があるのだろうか?という疑問をもっている方もいるかもしれません。

法人経営では、なぜ税理士に依頼しなければいけないのか?
税理士って、何をしてくれるのか?
顧問料は安くなるのか?

そのあたりの話を、今回は書いています。

 

税理士報酬は高い?

税理士に顧問などを頼むとなれば顧問料の支払いが必要になります。

設立当初はできるだけコスを抑えたいですから、できるだけ顧問料の安い事務所を見つけたいものです。

税理士報酬の金額は事務所によってバラバラですが、これは、それぞれの事務所によって提供するサービスの内容が違うからで、私はその「濃さ」の差だと考えています。

例えば、売上5千万円未満の会社であれば、月2~3万円の顧問料が相場ではないでしょうか。

一方で、月1万円以下の格安事務所などもありますが、報酬額があまりにも低い事務所はサービスレベルも低い場合が多いので注意しましょう。

かといって、月5万円超えるような報酬は高すぎますよね。

提供されるサービス内容と金額を比較して、「割安」な事務所を選ぶようにしましょう。

ただ、顧問料を節約するために税理士に頼まず自分で会計や申告をやってしまおうというのはオススメできません。私が税理士業をしているから言っているのではありませんよ。(笑)

ズバリ言うと、法人経営の場合の税理士顧問料は必要経費だと思って割り切ってください。

もし、月2~3万円の顧問料を節約した場合、なかなかハードな法人経営を強いられることになるのです。

そのあたりの詳しい話を以下にまとめまてみました。

 

法人税の申告書作成はハードルが高い

まずはこれですね。

いくら簿記会計の資格保有者であっても、法人税の申告書を自分で作成するのは、かなり困難です。

なにしろ、税理士でも法人税を専門にしていない先生は作成困難という人もいるくらいなのです。

個人所得税の確定申告書を作成するのと違って、法人税の申告書は、かなり専門的な計算や書類作成が必要になります。

そんな複雑な法人税申告書を自分で作成しようとすれば、かなり高度な専門知識が必要で、その習得には数年間の勉強時間が必要になるのです。

しかも、それだけの時間を費やしても法人税の申告書が作れるようになるだけで、会社の売上や利益は増えませんよね。

ハッキリ言って時間の無駄遣いです。

法人の経営者であれば、限られた時間を営業や事業運営に使うべきです。

そうすることで、ビジネスもより発展させることができるのです。

また、税法には税額を少なくできる特例計算が多く存在していますが、これら規定のほとんどが納税者の任意選択に委ねられているのです。

確定申告のときに特例計算を選択し忘れたり、事前の承認申請をしなかったりすると、これらの特例計算が利用できず余計な税金を払うことになる場合があります。

こういった不利益を被らないためにも、専門家をパートナーにしておくことをお勧めします。

 

法人は法律に縛られる

法人経営に限らず、事業を展開していれば多くの法令や規制に縛られるものです。

そのため、悪気はなくても法令違反で処分を受けてしまうようなケースだってあり得るわけです。

こういった法律関係のトラブルに巻き込まれないためにも、経営者は様々な法律を知っておかなければなりません。

とはいうものの、法律関係の取り扱いを自分で勉強したり調べたりするとなれば、相当の時間を浪費してしまうばかりか、誤った判断で後にペナルティを課されるリスクも高まります。

特に法人経営の場合には、より多くの法令などに縛られることとなりますので「法律の専門家に相談できる」体制を整えておくことがベターだと云われています。

 

法人の会計は複雑?

青色申告の個人事業から法人化した経営者の方の多くは、個人事業のときと同様の経理方法を継続しているのではないでしょうか?

もちろん、経理処理の部分だけであれば個人経営も法人経営も大差はないので、個人時代の経理方法を踏襲しても大きな問題はありません。

しかし、法人の会計処理については企業会計規則などの規定があるため、個人事業に比べて複雑な処理を必要とする部分がけっこうあるのです。

さらに、会計処理は全て複式簿記により処理しなければならないので、よほど詳しい人でなければ間違った処理をしてしまい、後に追徴課税を受けてしまうリスクも伴います。

ただ、申告書ほどの大きな差はないので、経理や会計処理については税理士から助言を受けながら自分で処理するという方も増えています。

経営者として意識するべきは、こういった経理や会計処理は会社の利益に直結しない作業なので、できるだけ時間をかけないようにするということです。

複雑な会計処理に頭を悩ませて貴重な時間を浪費すれば、それだけ経営に使える時間を失っていることになりますからね。

 

税理士に依頼しないメリット

税理士に業務を依頼しないメリットは、「税理士顧問料が発生しない」ということぐらいです。

そのかわり、多くの時間と労力を会計や申告に浪費することになるわけですから、果たしてコスト削減になっているかどうかは大いに疑問の残るところです。

自分の会社の事業形態や事業規模などに応じた、適正な料金で引き受けてくれる事務所を探す方が経営上のメリットは大きいといえるのではないでしょうか。

 

税理士の見つけ方

はじめて税理士を探す場合、そもそもどうやって探すのか?という壁にぶつかります。

今はネットが発達している時代なので、ネットを利用して探すのも良い方法です。

ただし、税理士紹介サービスを利用して税理士を「探してもらう」のはやめましょうね。

サイト上に税理士一覧を載せていて、経営者が直接その税理士に問い合わせできるようなサイトであれば良いのですが、業者側が「あなたにマッチした税理士を紹介しましょう!」という紹介サービスはオススメできません。

こういったサービスの多くは、利用者こそ無料になっていますが紹介された税理士からは年間報酬の50%相当の紹介料を得ているのです。

税理士にしてみれば、顧問先から年間30万円の報酬を支払ってもらっても、実質手取りは15万円以下なのですから、必然的にサービスの質は落ちます。

他に多いパターンが「知り合いからの紹介」というケースです。

知り合いが依頼している税理士を紹介してもらう形なので、ちょっと安心できますよね。

難点をいえば、「断れない」ということです。

紹介してくれた知り合いの方の面子もありますのでね・・・

「知り合いの方が紹介してくれる程の人なので、良い税理士なんだろうな」と思って、他の税理士を探すのを諦めるしかないのかもしれません(笑)

知っておいていただきたいのは、紹介してくれた人にとって良い税理士(マッチした税理士)だったとしても、あなたにマッチするとは限らないということです。

 

ネットで探すときの注意点

最後に、ネットで税理士を探す場合のコツを書いておきます。

ネットで「地名+税理士」というキーワードで検索すると、ズラーっと多くのサイトが出てきます。

この中から、広告ページを除いて税理士事務所のサイトを探しましょう。

そして、そのサイトが税理士事務所の独自のサイトかどうかを見ましょう。

一見すると、その事務所のホームページのように見えても、実は別業者のサイトの中で紹介されている場合もあります。

つまり、その税理士のオリジナルサイトではないケースです。

できれば自分のサイトを持っているような、熱心に事務所運営をしている税理士を選びたいものです。

サイトに辿り着いたら、まず見てほしいのが「新着情報」の日付です。

この日付が数年前になっているような長期間放置されたホームページって沢山ありますよね。

ここまで古い情報だと、もはや自身の税理士事務所を紹介するメディアとしての機能を果たしているとは言えないわけです。

こまめに情報発信している税理士は、それだけサービス精神も旺盛だと考えられます。

サイトといっても、全部で4ページ程度のホームページを使って事務所の紹介だけをしている場合は、あまり熱心とは言えないかもしれません。

それから、表示される順位が下の方のサイトまで細かくチェックした方が良いです。

今のグーグル検索順位は「古いサイトを上位表示する」傾向があるようなので、新たに開業したヤル気満々の若手税理士さんのサイトは後ろの方に出てくることが結構あります。

よさそうな事務所をいくつか見つけたら、そのサイト内でサービス内容や料金体系をチェックしましょう。

サイト内の情報だけでは詳細が分からないので、めぼしい税理士事務所2~3件程度に問い合わせをします。

そのときに、最初から「どの税理士事務所にお願いするか比較検討している」ということを伝えましょう。

>のちのち、断るときに言いやすくなります(笑)

一度決めた税理士を後で変更するのは結構大変な作業になりますので、時間は掛かっても初めての税理士選びは慎重に進めることが肝要です。

あなたの立場をよく理解してくれて、一生懸命サポートしてくれるような税理士に巡り合うことは、経営者が安心して事業に打ち込むためにも必要な要素なのです。

 

Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。


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