こんにちは、税理士の天河(あまかわ)です

なんだか、税理士とか会計士が増えてるみたいですよ

あまり増えすぎると顧問税理士を誰にすればいいのか迷ってしまいますね

そこで、今回はズバリ!税理士の選び方を書いてみました

 

税理士に依頼する理由

上場企業なら会計監査が必要だったり、コンプライアンスの問題で会計士や税理士を顧問に付けるというのは必要なことです

でも、中小企業が税理士を付けるのは別の理由が大きいように思います

税金や会計に詳しくないので税理士に頼んでいるという会社や個人事業者は多いでしょう

正しく帳簿をつけて正しく決算をすることは大切なことで、これは税務申告のためだけではなく経営管理のためにも必要なことです

最近では、市販の会計ソフトを使えば帳簿も決算書も作れてしまいます

申告書まで作成できるソフトもありますし、所得税の申告書なら国税庁の申告書作成コーナーで簡単に作れてしまいます

そんな時代に、帳簿や決算を税理士にお金を払ってまでやってもらうというニーズは、いずれ無くなるような気がしています

でも、正しく申告をしなければという思いは、「税務調査があっても指摘されないようにしたい」という意味も含まれているのではないでしょうか

いうなれば、顧問税理士を頼むのは税務調査対策という意味合いが強いと思うのです

税務調査の件数は、これから増えることが予想されてます

これは、国税庁の長年の懸案事項である接触率の低さを解消するために様々な施策を行っていることからも明らかです

さらに、平成27年分から相続税の基礎控除が縮小されたことで、申告者数の増加が見込まれることも調査件数の増加に拍車をかけているのです

そんな時代に、どんな税理士を選ぶべきか?と考えたら、やはり「税務調査に強い税理士」ということになります

 

税務調査とは?

よく、経費にするなら領収証が必要といいます

勘違いされてるのは、領収証は経費にするための最低条件だということです

つまり、領収証があるというだけでは経費に認められないケースがあります

あくまでも、取引内容が重要なんです

でも、領収証や請求書と帳簿の照合だけでチェック完了!としている先生もいるらしいです

税務調査で調査官が見ているのは事実関係です

帳簿に載っている金額と領収証の金額が一致しているか?なんてことはほとんど見ていません

その領収証の支払いが事実かどうか?
経費として認められる内容かどうか?
ということを調べるのが調査なのです

すこし脱線します

私が国税職員時代に担当した税務調査で、何度か納税者のかたに喜ばれたことがあります

それは、売上の請求もれや経費の払いすぎを見つけたからなのです

売上の請求もれは、仕事だけして請求書を出し忘れていたというものでした

このケースでは、この売上にかかる請求書の控えも、売上帳の記録も無いので、単に書類の照合だけでは売上もれを発見することはできません

でも、取引の事実関係を調べる税務調査であれば発見できるのです

知り合いの公認会計士の先生と話をしても、会計監査と税務調査は根本的に違うということを語っています

それだけ、調査は特殊なものと言え、経験やセンスのようなものが要求されます

そんな税務調査へ対応するため、調査に強い税理士を選ぶことが重要になってくるのです

調査への対応力というのも、調査をするのと同じで「経験とセンス」が必要です

いくら法律に詳しくても、調査官が何を狙って質問しているのか?を察知できなければ後手を踏むことになるのです

税理士も、調査なれしている人とそうでない人とでは、調査対応能力に天と地ほどの差が生まれてしまいます

調査対応能力は、先にも述べたように経験が物を言います

しかし、ひとりの税理士が年間に受ける税務調査の件数は数件ていどで、年によっては1件も調査が無いということもあるのです

20年間でも数十件程度しか調査を経験する機会はないのでは?

一方、国税の調査官たちは、ひとりで年間数十件の納税者を調査します

私も国税在職中に、少なくとも500件以上の調査を経験しました

業種や形態も様々で、建設業、販売業、サービス業、病院、パチンコ、さらに老人ホームや宗教法人などの公益法人などの調査もありました

おかげさまで、様々な業界の経営者のかたに出会うことができ、いろんな世界を見ることができたことは一生の財産になっています

というわけで、調査対応能力という点で税理士を選ぶなら国税OBの方がよいということです

ただし!

国税OBなら誰でもよいということではないので注意しましょう

国税の職場にも様々な部署があり、人によっては、ほとんど税務調査を経験しないまま税理士になったという国税OBもいるのです

さらに、国税OBって自分の専門分野以外の法律には弱いという人が少なからずいますので、この部分はデメリットです

いづれにしても、調査対応能力が高い税理士を選ぶのが、これから大切なことだと思います

 

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