あまり話題になっていないのですが、教育政策に関する重大な方針転換が行われたのを、ご存知ですか?

日本政府は全国の国立大学に対して、社会科学や人文科学、法学の教育を廃止するよう指示したのです

文部科学大臣からの「通知」という形で出されたこの要請に法的拘束力はないのものの、トップレベルの国立大学2校を除く数十の大学が従う動きを見せています

これらの大学では今後、経済学部、法学部、文学部、社会学部、政治学部が無くなるかもしれません

このニュースを初めて目にしたとき、「そんなことして大丈夫?」と思いました

法学部が無くなると、法律学者が居なくなるかもしれないのです

しかし、ネット上では、「文系は無くなっても良い」という意見が意外と多いのに驚きました

文系の学問は学者の趣味の世界で、もはや大学で学ぶようなものではないというのです

確かに、「趣味の世界」というのは、法律学者に多く見られる傾向ではあるのですが・・・

ほかにも「文系の勉強なんて、専門学校で十分」という厳しい意見もありました

「文系の人間にも数学と物理を教えたらいいのに」という意見には同感です

私は、税務署に勤務していたときに「若手育成」を担当する部署に所属していたことがあります

毎年配属される新人の「国税専門官」 を一年間かけて指導育成するというもの

大学を卒業したばかりの若者たちを、10人以上見てきた感想として、やはり数学的思考の必要性を感じたことは確かです

学校の勉強では、文系も理数系も同等の扱いですが、社会に出てからは、圧倒的に理数系の方が必要とされる部分が大きいように思います

分かり易く言い換えると、物事を「憶える」のが文系で、「考える」のが理数系だと思うんです

極端な話をすれば、社会に出てからは「憶える」という作業は必要ありません

忘れそうなら、メモしとけばいいのです

重要なのは、あらゆる場面で「考える」ことなのです

こういったことが、「文系の学部を無くす」ということに繋がっていったのかもしれませんね

でも、急に文系を無くすというのは

「ゆとり教育を取り入れたけど、うまくいかなかったので、やっぱり元に戻す」

という、その場しのぎ的発想と似ているような気もして、素直に賛同できないのです

私の仕事が法律関係だからというのもあり、法律の研究者が居なくなるのは、正直言って困ります

今回、ノーベル賞を受賞された北里大特別栄誉教授の大村智さんのように、何十年も研究を続ける学者の存在というのは重要だと思うのです

もっとも、大村教授は理系なんですけどね(笑)

 

Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。


お知らせ


山口県防府市の天河税理士事務所からのお知らせです。

事業を継続し発展させるためには、経営者が事業に専念する時間の確保が重要です。

悩んだり迷ったりしている時間を、経営や営業に使ってください。

当事務所は地元企業の経営者に寄り添い、税務会計を中心にサポートしています。

また、創業して間もない企業やSOHOビジネスの支援にも積極的に取り組んでいます。

税務や経理でお悩みの方は、お気軽にお問い合せください。

※対応エリア~山口県中央部を主体に県内事業者の方に対応いたします。



電話受付9:00~17:00(土日休日除く)


事務所詳細はTOPページへ