下請企業は収入源のリスク分散を考えてみる

最近よく耳にする話なのですが・・・

新規に法人を設立する中小企業の多くが「下請け企業」だというのです

これは、元請企業の消費税節税対策みたいな部分もあるのかなと思いますが、建設業界では安全管理上の問題もあるようですね

専属下請企業のおかれた状況

企業城下町と呼ばれる町は多いと思います

愛知県豊田市のように、トヨタ自動車の関連会社が町の企業の大部分を占めているようなところもあります

そんななかでも「専属下請け」と呼ばれる会社があります

専属下請けというのは、特定の企業の下請け仕事を主にしている会社のことです

こういった専属下請け企業の問題点は「元請けからの仕事がなければいきていけない」ということです

また、元請けからの指示通り仕事をこなしていれば安定収入が約束されているというメリットがあるがゆえに、商品開発力や営業力が無いというデメリットも生んでいます

新規に商品開発ができず、新たな顧客獲得のための営業力もないため、元請けからの仕事が減れば廃業するしか道がなくなるという大きなリスクを抱えたまま企業経営をしているというのが現状なのです

そんな中で新規に独自商品を開発をすることは、コストがかかるうえ売れるかどうかがわからないというリスクを伴います

さらに、もっとも問題になるのが新規の得意先を開拓することの難しさです
いくら良い商品開発ができたとしても取引してくれるところが無ければ意味がありません

といって、新商品を広告などで紹介し新規取引先の獲得を図ったら「商品取り込み詐欺」の被害にあってしまったという事例もあります

やはり営業力というのが重要なファクターになることがわかりますね

そんな中小企業の悩みを解決するため最近では企業同士を引き合わせるというサービスも始まっています

各地の商工会がおこなっている企業マッチングを利用するのも良いでしょう

収入の分散化

新規に得意先を開拓するのは難しいという話をしてきましたが、専属下請けリスクを回避するもうひとつの方法が収入の分散化というものです

収入の分散化とは、収入先(得意先)を複数にする方法と、収入形態を分散化する方法があります

収入先の分散化については先に述べたとおり営業力などが必要になるので難しい面があります

一方、収入形態の分散化というのは、今おこなっている事業とは別の形態の収入源を確保するという考え方で、一言でいえば新規事業を立ち上げるような方法になります

今の仕事だけでも手一杯なのに別の事業を立ち上げるなんて・・・とおもうかもしれません

新規事業の立ち上げにはコストがかかるのも事実ですので、どういった事業を立ち上げるのかはよく検討する必要があります

フランチャイズ契約の活用

成功事例では、大手建設会社の下請けをおこなっていた建設関連企業がハンバーガーショップをフランチャイズで経営して資金繰りの改善をおこなったというものがあります

この企業は元請けからの入金が数か月サイトの手形だったことから、資金繰りに苦慮していました

そんなときに「現金収入が得られる新ビジネスはないか?」と考え、大手ハンバーガーチェーンとフランチャイズ契約をしたのです

結果、日々の現金収入を得ることができ、資金繰りが改善したというものです

ほかにも建材店がピザの宅配チェーンの加盟店になったり、建設業者がコンビニ経営をしたりという事例が最近増えています

いずれの企業も、従来の元請企業以外から「現金収入」が安定的に入ってくる状態にして、経営と資金繰りの安定を図ったという事例なのです

ここまで事例を紹介してきて気づいたと思いますが、多くの企業がフランチャイズチェーンを利用しているというところに特徴があります

理由は、フランチャイズチェーンに加盟して既存のノウハウやブランドを利用するほうが、全くの新ビジネスを立ち上げるよりもスムーズに導入がおこなえるからなのです

もちろん加盟料などのイニシャルコストが必要になりますし、契約によっては「のれん代」のような形で毎月手数料が発生するケースも多いので、利益率は自社直営よりもかなり低くなることは覚悟しなければいけません

大切なのは、現在の事業運営にどのくらいプラスになるかを正確に計測しておくことです

フランチャイズチェーンといえば大手コンビニチェーンなどを思い浮かべてしまいますが、実は全国には様々な形態のフランチャイズチェーンが存在しています

勇気をもって販路拡大?

いいや!我が社はこの仕事一本でいく!というポリシーをもっている方は、勇気をもって元請け以外への販路拡大を図るという手もあります

とある「刃物」で有名な地域にある下請け企業では、脱元請けを掲げて独自商品を開発し、新規顧客への販路を拡大した事例もあります

新規顧客への営業を行った結果、元請けからの仕事は激減する結果になったそうですが、新しい収入形態へ変化したことで売上自体は大幅に増加したということです

ただし、この企業はブランディングを含めたあらゆる手法によって脱元請けを実行しているので、脱元請けがそんなに簡単なことではないということだけは付け加えておきます

 

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