青色申告特別控除の改正

平成30年度の改正で、所得税の青色申告特別控除の最高額が65万円から55万円に減額されました。

この改正は令和2年分の所得税から適用されます。

つまり、令和3年の2月~3月に申告する所得税確定申告から適用になるということです。

せっかく複式簿記で帳簿を作って、貸借対照表も作って、苦労して時間をかけているのに控除額が減るというのは何とも納得いかない面があります。

実は、この改正には特例が設けられていて、その特例を使えば今まで通り65万円の控除が受けられます。

そして、この特例が国税庁の本来の目的でもあるわけです。

青色申告特別控除65万円の要件(改正前)

  1. 不動産所得又は事業所得を生ずる事業を営んでいる
  2. 複式簿記で帳簿を作成
  3. 確定申告書とともに決算書(損益計算書と貸借対照表)を提出
  4. 確定申告期限内に2.の申告書と決算書を提出

この要件をクリアすれば、改正前までは65万円の控除が受けられていましたが、改正後は控除額が55万円に減額となります。

改正後も65万円控除を受ける方法

改正後も引き続き65万円の控除を受ける方法が二つあります。

電子帳簿

ひとつは、電子帳簿保存法による帳簿の電子保存です。

ただし、電子帳簿にする場合、対応した会計システムを導入しなければならないため、個人事業者にはハードルが高いものです。

電子帳簿保存法における電子帳簿とは

国税の定める電子帳簿は、単に帳簿を電磁気録として保存すれば良いというものではありません。

主に以下の要件をクリアする必要があります。

  • 訂正・削除履歴の確保
  • 相互関連性の確保
  • システム関連帳簿の備え付け
  • 見読可能性の確保
  • 検索機能の確保

上記の要件を満たす電子帳簿システムであることについて、事前に税務署へ申請し承認を受ける必要があります。

ここまでコストと手間を掛けて、やっと特別控除が10万円増えるだけというのも、なんとなく割が合わない感じです。

そこで、もっと簡単な方法があります。

e-Tax送信

確定申告書と決算書(損益計算書・貸借対照表)をe-Taxで提出した場合にも、65万円の控除が受けられます。

電子帳簿より簡単にできる方法なので、今回の改正にはe-Tax送信で対応するケースが多くなると思います。

ちなみに、税務署の申告相談会場で申告書を作成してもらった場合、申告書はe-Taxで提出されますが決算書は紙ベースの提出となりますので、青色申告特別控除は55万円となってしまいます。

つまり、65万円控除を受けるためには自分でe-Tax提出をするしかないわけで、冒頭でも触れましたが、これが国税庁の真の目的です。

納税者に「自分でe-Tax申告をしてもらう」よう改正したというわけです。

電子申告の手順

所得税の確定申告書や決算書をe-Taxで提出する方法について触れておきます。

まずは事前準備が必要です。

その後e-Tax送信となりますが、大きくわけて2つの方法があります。

ひとつが市販の会計ソフトを利用するケース。

もうひとつが国税庁ホームページの確定申告コーナーを利用するケースです。

まずは事前準備

e-Tax送信のためには、必ず準備しなければならないものがあります。

マイナンバーカードとICカードリーダライター

e-Tax送信の際には、必ず本人認証が必要となります。

代表的な認証方法がマイナンバーカードによる認証です。

マイナンバーカードをICカードリーダライタで読み込ませ、暗証番号を入力することで本人認証をおこないます。

つまり、マイナンバーカードICカードリーダライタが必要なわけです。

ICカードリーダライタは家電量販店などで購入できますが、必ず「e-Tax対応」機種であることを確認してください。

ID・パスワード方式

マイナンバーカードもICカードリーダライタも持ってない場合はどうするのか?

マイナンバーカードによる認証方法とは別に、IDとパスワードによって本人認証をする方法があります。

この方法を使うためには、事前に税務署窓口に身分証明書等を持参し面談のうえで、IDとパスワードを発行してもらうことになります。

IDパスワード方式であれば、マイナンバーカードやカードリーダライタが無くてもe-Taxで申告書等が送信ができます。

ただし、この方法はマイナンバーカードなどが普及するまでの暫定的な措置なので、今後3年を目処に見直されるとのことです。

また、IDパスワード方式は申告書などをe-Tax送信するためだけの認証方式なので、マイナンバーカードによる認証が必要なe-Taxメッセージボックスの閲覧はできません。

≫国税庁 IDパスワード方式とは

会計ソフトでe-Tax送信する

最近では個人事業者向けの会計ソフトも増え、多くのソフトには確定申告機能まで付いています。

会計ソフトを利用すれば、帳簿データに基づいて決算書が自動作成されますので、決算書作成の手間は不要です。

また、最近では質問に答える形で申告書作成ができるソフトも増えてきましたので、比較的簡単に確定申告や決算書がe-Taxで送信できると思います。

ちなみに、私が利用している会計ソフトfreeeは、質問に答える形で申告書が作成でき、e-Tax送信も流れの中で手続きできますので、かなり短時間で申告作業が完了できています。

≫会計ソフトfreeeの確定申告

 

なお、市販の会計ソフトではマイナンバーカードによる認証方式のみで、IDパスワード方式での送信はできません。

国税庁ホームページを利用する

いま使っている会計ソフトがe-Taxに対応していない人や、会計ソフトを使っていない人は、国税庁ホームページの確定申告コーナーを利用して確定申告書と決算書をe-Tax送信することができます。

e-Tax送信のためには、事前の設定やパソコンの環境整備などが必要です。

マイナンバーカードによる認証のほかに、IDパスワード方式での認証に対応しています。

申告書の作成は比較的簡単にできますが、決算書は手入力の部分が多いのが難点です。

特に決算や申告の作業は年に1回だけなので、細かい部分を忘れてしまうケースも多いかと思います。

また、システム変更などで「前年はうまく行ったのに今年は・・・」ということもしばしばあります。

国税庁ホームページの確定申告コーナーは毎年1月ごろに新年度分に改訂されますので、早めに確認しておくおこをオススメします。

≫国税庁 確定申告コーナー

自分でできない人は・・・

ここまで読んでいただいて、「自分にはできそうにない」と感じた方も多いと思います。

そういう方は青色申告会や商工会に相談するほか、税理士などに依頼するという方法もあります。

もっとも、会費や顧問料や決算申告料などのコストが発生しますので、青色申告特別控除65万円だけが目的だとマイナスになるかもしれません。

税理士などに依頼するのであれば、それ以外のメリットにも着目してご検討ください。

なお、この改正に併せて基礎控除が10万円引き上げられる改正も行われました。

つまり、青色控除は10万円減ったけど、基礎控除は10万円増えるので、差引の課税所得は同じというわけです。

もちろん、事業所得が少なくなる青色申告特別控除と、所得控除である基礎控除では細かい点で違いはあります。

ただ、多くの手間を掛けて対応しなくても、納税額に大きな影響は無いという方もいると思いますので、一度シミュレーションをしてみるのも良いでしょう。

Caution
※ 記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。
また、読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。
実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。


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