税理士への不満が多い４つのポイントから見えてくる自分に合った税理士の選び方
【目次】
こんにちは、税理士の天河（あまかわ）です
税理士を選ぶことは難しいものです
私はこれまで様々な観点で税理士選びのポイントみたいなことを書いてきました
こういった記事を書くことで、顧問先のために「どんなサービスを提供すれば役に立つのか」を、私自身が考える良いきっかけにもなっています
今回は、法人の経営者や個人事業者の方が、税理士を変える理由となった「不満」について書いてみました
仕事に比して報酬が高い？
これが一番多い不満だといっても過言ではありません
しかし、実は、この問題の本質は、単純に「金額が高い」ということではないんです
「お客様が期待するサービスを受けていない」ことが本当の原因です
・定期訪問がない
・仕事が遅い
・税務調査では税務署サイドに立つ
・分析資料を渡すだけで、アドバイスや助言がない
などなど
過去に書いた記事でも触れていますが、「値段が安いだけの単なる会計屋」に依頼すると、こんな不満が出てきたりします
つまり、
金額が高いか安いかの問題ではなく、
顧問料にふさわしいサービスを受けているかどうかが問題なんですね
相性が合わない
これも、結構多い不満ですが、こればかりは人と人との問題なので「どうしようもない！」と感じるかもしれません
しかし、ある程度は事前に予防することもできます
それは、税理士の「年齢」と「事務所の規模」を見ることです
年齢の差は小さい方が良い
年齢が離れすぎている税理士では、考え方や価値観に世代間の違いが出てきます
３０代の経営者が年配の税理士に「わが社のＩＴ化を・・・」とお願いしても、
「？・・・」となります
年齢が比較的近い税理士に依頼すれば、ジェネレーションギャップを抑えることができます
適切な規模の事務所が良い
例えば、あなたが開業したばかりで、まだ比較的小規模なビジネスを展開している状況であれば、大きな事務所に依頼するのは、おすすめできません
このような大きな事務所は、必ず大規模法人を顧問先に抱えています
大規模な法人の顧問先は月の顧問料が数十万円から数百万円にもなる会社があるのです
そんな中、月数万円の顧問先に十分な対応をしてくれるでしょうか？
あなたと同じ目線の高さにいる税理士のほうが、親身になって対応してくれる場合が多いと思います
説明のときに専門用語をやたらと使い難しく話す
似たようなタイプに「いつも偉そうな態度で、気軽に話しかけられない」というパターンもあります
こういう人は、税理士としての威厳を保とうとしているわけです
でも、これって実は「自分に自信がない人」に多い傾向だとも言えますよね
顧問先に何かを説明するときは「わかり易さ」を心がけることが必要になります
これは、税理士に限らず一般的な接客業でも当たり前のことです
お客様に商品の特徴を説明するときに専門用語を並べて説明したら、そのお客様は帰ってしまいます
自分を偉そうに見せるより、お客様のためにどうすれば良いかを常に考えていくのがサービス業の基本です
対応が遅い、スピード感がない
この不満は、多数の顧問先を抱える事務所に寄せられることが多いようです
顧問先が多く通常業務で「いつもバタバタ」していると、イレギュラーな事態に対応する時間が取れません
事務所運営のルーチンが確立できていないとも言えます
自分の仕事もきちんと回せないような人に我が社のことなんか任せられない！という不満と言えるのではないでしょうか
まとめ
不満を整理することで、良い税理士を見つけるためのポイントが見えてきます
良い税理士 = 自分に合った税理士 といえます
あなたが税理士に「何を期待するのか」によって、どんな税理士を選ぶのかは変わってきます
例えば
「今まで自分で帳簿や申告をやっていたが、仕事が忙しくなってきたので外部委託したい」というのであれば、記帳代行サービスのある事務所を探すことになります
「帳簿や税務のことが分からないので、アドバイスを受けながらやっていきたい」という方であれば、手厚くサポートしてくれるパートナー税理士を選ぶべきです
しかし、何よりも重要なのは人としての「相性」だったりします
先にも書いたとおり、年齢や事務所規模なども参考にしながら「自分に合った税理士」かどうかを吟味することが最も大切なです
しかし、世の実態を見ると、依頼する税理士を決めた理由で一番多いのが
「知人からの紹介」なんです
知人が薦める人だから「大丈夫だろう」ということなのですが
知人にとっては良い税理士でも、あなたにとって良い税理士であるという保障はありません
できれば、候補の事務所を２，３か所に絞り込んで、税理士に直接会ってみることをオススメします
【コラム投稿に関する注意点】
コラム（税理士の日記）に投稿された内容は、執筆当時の法令や情報等に基づいており、前提条件を限定した内容となっています。
安易にそのまま適用されることのないよう、お願いいたします。
実際の税務や会計の処理にあたっては、最新の法令やご自身の条件を検討のうえ、不明な点は専門家等へ個別にご相談してください。
