「日本死ね」という衝撃的なタイトルのブログが話題になり、政府も緊急対策を打ち出すことになった保育の問題
「お年寄りには選挙権があるけど子供には選挙権がないから、老人福祉ばかりに予算がついて保育事業には予算がつかない」と昔から云われてきました
しかし、子供に選挙権は無いけど、その親には選挙権があるわけです
にも関わらず、国会議員の多くは保育事業の予算を後回しにしてきました
そこには、もう一つの問題があったのです
親世代の投票率が低い問題
平成26年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙の投票率について、総務省がデータを発表しています
その中で、年代別投票率が出ています
50歳代 60.07％
60歳代 68.28％
これに対し、保育園児の親世代である20代～30代の投票率は・・・
20歳代 32.58％
30歳代 42.09％
という、とっても低い投票率なのです
もともと、少子化が進んだせいで人口が少ない世代なのに、その半分も投票に行かない世代といえます
投票にいかない理由は様々でしょうが、この「投票に行かない世代」の意見は、国会議員さんたちには届きにくいのです
選挙の当落をきめるのは「得票数」に他なりません
もともとの人数も多いうえ、その6割以上の人が投票する60歳代以上の世代と、人数も少なく半分以上の人が投票に行かない子育て世代と、どちらを国会議員さん達は意識するでしょうか？
「自分が誰に投票しようと、政治が大きく変わるわけじゃないし・・・」
と思っていたら、本当にいつまでも政治は変わらないんです
もしも、子育て世代の７０％以上が投票に行くのであれば、それは大きな意思を持つことになるのです
投票にも行かないで「今の政治は良くない！」とか言ってても、誰も聞いちゃくれないのです
子育て中の親世代が「投票率の高い世代」になれば、国会議員さん達も無視できなくなると思います
全体の投票率は年々低下している
総務省のデータを見ると、国政選挙の投票率は年々低下しています
理由は様々なことが予想できますが、一番大きいのは民主党政権の問題だったように思います
今まで投票していなかった「無党派層」の票を集めて政権交代を成し遂げたのに、実際に政権を担ってみれば・・・
東日本大震災などの問題はあったにせよ、期待を裏切られたという人も多かったのではないでしょうか
結局、国民の冒険は失敗に終わり「自民党でいいんじゃない？」という雰囲気になってます
こうなってくると、無党派層と呼ばれる有権者は、ますます投票に行かなくなります
「どこが政権取っても一緒じゃん」という、あきらめムードも漂っています
民主主義国家、というか日本の場合、多数決で多くの物事が決められます
選挙で言えば「得票数」の多寡で政権与党が決まります
必然的に、少数意見は無視されることが多くなります
民主主義の中では、それは仕方がないことなのですが・・・
問題は、意見すら表明していない人が半分以上もいるという現実なのです
賛成なのか、反対なのか、どうして欲しいのか、どうして欲しくないのか
自分の意見を表明するには、まず「投票」に行くことです
決まったことに後から文句を言っても、何も変わりません
といって、投票に行ったとしても大勢は変わらないかもしれません
でも、「日本死ね」のブログのように、多くの人が同じ意見を表明すれば国は動くのです
投票することは、自分の意見を表明するための第一歩です
投票率の低い世代から脱却しなければ、いつまでたっても子育て世代は虐げられたままになります
ちなみに、わたしは投票率を上げるための活動をしているわけではありません
子育て中の親として、子育て支援策を充実をさせたいと願っているだけです
