よくある質問Q&A

小規模な会社ですが、税理士は必要ですか？

売上規模が比較的小さい企業では、ご自身で会計ソフトなどを利用して帳簿や決算書を作成している方もおられます。

最近の市販会計ソフトは所得税確定申告にも対応していますので、個人事業者の方は申告までご自分で手続きしているという方も多いようです。

しかし、法人税申告書の作成には専門知識が必要なうえ、対応している会計ソフトも少ないのが実情です。

そのため、ほとんどの法人企業は税理士に依頼しています。

税理士に依頼する場合、「どんな業務を税理士に依頼するのか？」によって、契約内容や報酬金額が変わってきますので、よく確認のうえ契約されることをお勧めします。

税理士の顧問料は平均どのくらいですか？

税理士の報酬については、それぞれの事務所の運営方針やお客様の事業規模などによって決まるため、一概に平均的な金額をお答えするのは難しいところです。

顧問先企業の事業規模や業務内容にもよりますが、月額顧問料はだいた２万円から、決算申告料は月額顧問料の４～６ヶ月分といった事務所が多いように感じます。

最近では事務所業務を効率化させ報酬金額を低く抑えている事務所も増えてきましたが、あまりにも安い金額のところは、十分なサービスを受けられないケースや、個々の業務に追加料金が発生する場合もありますので注意が必要です。

金額だけでなく、提供されるサービス内容とも照らし合わせて検討することをお勧めいたします。

顧問契約をした場合、どのようなサポートが受けられますか？

当事務所の税務会計顧問サポートにお申し込みいただいた場合、会計チェック、税務相談対応、経営分析に基づく助言など、顧問先様に寄り添うサポートをいたします。

また、税理士が顧問先様の税務代理人として税務署への対応もいたします。

さらに、顧問先様には、当事務所と会計データが共有できる「クラウド会計ソフト」（A-SaaS）をご利用いただくことができます。

当事務所では、お客様の実情に合わせたサポートとなるよう、売上規模別の料金設定のほか、記帳代行・年末調整などの個別業務は必要な方だけにお申し込みいただく形としています。

≫「税務会計顧問」の詳細はこちら

簿記や会計は未経験ですが、自分で会計処理ができるようになれますか？

簿記や会計には資格試験があるように専門知識が必要ですが、やる気を持って取り組めば１年くらいで簿記３級の取得は可能だと思います。

ただし、企業経営者に必要なのは「簿記の知識」よりも、「財務諸表を読み解く力」だと思います。

言うなれば、簿記は「作業」のための知識でしかないので、作業スキルの習得に時間を割くよりも経営者スキルを高めることに時間を活用するほうが有効ではないでしょうか。

当事務所では、経営者の方に事業へ専念していただくため記帳代行サポートもおこなっていますので、是非ご検討ください。

もちろん、「会計ができるようになりた！」と考えるのは素晴らしいことなので、当事務所としても全力でサポートさせていただきます。

当事務所では、顧問先様に「クラウド会計ソフトA-saas」をご利用いただいております。

クラウドソフトなので、顧問先様と税理士の間でデータ共有ができ、タイムリーに会計チェックや質問対応が可能です。

領収証や請求書を持って行けば申告書を作ってもらえますか？

現金の出入状況、収入・経費の状況などを、ある程度整理していただければ記帳代行サポートは可能です。

詳細は当事務所までご相談ください。

領収証や請求書などの取引資料から帳簿や申告書の作成（いわゆる丸投げ）をご希望の場合でも、一定の資料整理をお願いしています。

経理は「経営を管理すること」なので、売上と費用、現金や預金の動きなど、基本的な部分は企業でタイムリーに把握しておくことが大切です。

経理の方法がよく分からないという方には、当事務所が「会計シート」を作成するなどして、比較的簡単に経理ができるようフォローいたしますので、できる限り「ご自分で経理」をしていただきたいと思います。

タイムリーに経営状況を把握することができれば、経営計画にも早期に取り組むことができます。

なお、会計帳簿の作成や決算申告については、当事務所が作成いたしますので、ご安心ください。

経理と会計は違いがあるのでしょうか

経理処理とは、主に現金や預金の管理、収入や支出の状況把握から請求業務や支払業務など、事業者の方が日々の営業の中で随時おこなう作業となります。

一方、会計処理は、主に決算や申告に向けた資料を作成するため、会計規則や税法の規定に則って会計帳簿などを作成する業務となります。

経理帳簿（補助簿）は日々の取引内容を記録するもので、会計帳簿は一定の決まりに従って作成される法定帳簿だと考えていただければ分かりやすいのではないでしょうか。

（経理・会計から決算・申告までの流れのイメージ図）

税理士事務所や会計事務所の多くは、主に会計処理以降の業務をサポートしています。

とにかく税金を安くしたいのですが、お願いできますか？

節税方法にはいくつか種類があり、当事務所では「お金が手元に残る合法的な節税」を中心に提案させていただいております。

「とにかく税金を安くしたい」と思う余り、結果的にキャッシュが無くなってしまったというケースもありますので注意が必要です。

そういった意味では、ただ単に「税金を減らしたい」という考え方は危険な部分もありますので、私は余りお勧めしておりません。

「とにかく節税をしたい」という方は、「節税専門の税理士」にご依頼されたほうが良いと思います。

なお、不当に税金を少なくする「脱税」や「租税回避行為」につながるご相談・ご依頼はお断りしております。

会社を設立したばかりなので、顧問料を安くしてもらえますか？

開業や設立をして間もない方など、当方で応援が必要な場合には、お客様にとって過剰サービスとなる部分を調整するなどして、ご要望に合わせた料金になるようご相談を承っています。

また、不動産賃貸業やサービス業など、売上規模に比して会計処理が少ないお客様の場合にも、ケースによっては各種サポート内容を調整するなどして、ご要望に合わせた料金となるようご相談を承ります。